転職時に「無職期間」があると、思わぬ出費がかかる!

できるだけ「無職期間」がない転職がいいけれど・・・

 

 よく転職をしようとするときにアドバイスされるのは「次の転職先が決まってから、今の会社を辞めるように」ということです。これにはいくつか理由があって、一つ目は、当然無職になれば収入がなくなるので生活に困る、ということ。

 

 二つ目は、そのために焦って早く収入がほしくなって、本当に適切な転職先ではないところで妥協してしてしまうため結果として転職に失敗する危険性があること。

 

 そして三つ目は、採用側からすれば「無職期間」がない転職が普通だと考えているので、その無職期間についてネガティブな判断をされやすく、転職の妨げになること。などです。

 

 しかし、いろいろな事情で、いったん会社を辞めて無職になってから転職活動しなければならないケースも出てくるのもやむを得ないことです。そのハードルは自分でクリアするしかありませんが、気を付けたいのは、その無職期間に思わぬ出費が必要になるということです。

 

 これは、それまでは「給与天引き」ということで、払った意識もなく払っていた公共費用を、改めて自分で支払わなければならなくなることから発生します。具体的には以下の3つの費用です。

 

健康保険

 

 日本は「国民皆保険」です。無職であろうとなかろうと、健康保険には入らなければなりません。これには「国民健康保険」に改めてはいる方法と、今まで会社で入っていた健康保険に継続して入る方法があり、それぞれ若干保険料が違います。したがって、いずれか安いほうに入ればよいのですが、それでもだいたい1人月に2万円近くの費用です。夫婦なら2人で入らなければならいので4万円の出費になります。

 

国民年金

 

 これも今までは厚生年金に加入していたものが、今度は「国民年金」に入らなければなりません。さらに、結婚している場合、奥さんが夫の被扶養者であれば、保険料は発生しないまま自動的に国民年金に入っていたことになりますが、この分も無職になると払わなければなりません。2人でやはり4万円相当です。

 

 ただし、国民年金には「免除」「減免(金額を安くする)」の制度があります。失業などの何らかの理由があれば、申請すれば年金を免除または年金額を減らしてくれる制度です。ですので、そういう状況になった場合には、役所の年金課などに相談してみましょう。

 

住民税

 

 収入がなくなるので、所得税は払わなくて済みますが、住民税は前年の収入に対して発生しますので、これも無収入でありながら支払わなければなりません。これは収入によって前後する金額ですが、それでも月に万の単位で発生します。

 

 以上、無職になった場合の支払わなければならない公共費用です。
これもあるので、できれば前職に在籍しているうちに転職先を決めて、無職期間をなくして転職することが望ましいということになります。